経済産業省の新型インフルエンザに対する対応方針について（平成21年4月28日）

１．経済産業省の新型インフルエンザに対する対応方針
（１）情報収集と経済活動への影響の確認
発生国における罹患等の状況及び諸外国の対応状況等について把握に努めるとともに、発生国における経済活動への影響、当該国での生産活動等が停滞した場合の国内産業への影響について確認する。
（２）ライフライン・生活必需品に係る対応
電力・ガス・石油等のライフラインや生活必需品に関して、
○発生国からのエネルギー資源の供給に与える影響
○国内における供給体制、備蓄状況、流通方策などの確認を行うとともに、
○職場における感染防止策、重要業務の着実な継続のための計画（事業継続計画）の策定
など、安定供給の確保のための準備を行うよう事業者等に要請する。
（３）産業界等に対する注意喚起と要請
関係事業者団体・独法・政府系金融機関等に対して、政府等から発出される情報を注視するとともに、職場での感染予防策をはじめ、国内で発生した場合に備え事業体制の確認等を要請する。
（４）我が国の輸出入に制約が生ずる場合の支援策
我が国の輸出入に制約が生ずる場合等に、必要に応じて、中小企業への影響を調査し、政府系中小金融機関等における相談窓口の設置、セーフティネット貸付、セーフティネット保証等の支援策を講ずる。
２．職員への注意喚起
発生国への出張等の渡航に当たっては、安全に関する情報に留意する。

詳細につきましては、下記を参照下さい。

・経済産業省ホームページ
　経済産業省の新型インフルエンザに対する対応方針
http://www.meti.go.jp/press/20090428007/20090428007.html

・首相官邸ホームページ
　新型インフルエンザへの対応
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html