○今夏の供給力見通しと需要抑制の目標
（1）今夏の供給力の見通し
東京電力から東北電力に最大限の融通を行うこととし、この結果、東京電力で5,380万kW（７月末）、東北電力で1,370万kW（８月末）。
最低限必要な需要抑制率は、東京電力で▲10.3％、東北電力で▲7.4％。
（2）需要抑制の目標
余震の影響や老朽火力の昼夜連続運転等の技術的リスクを勘案し、東京・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15％とする。
 大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制の目標については、均一に▲15％とする。

○需要面の対策
（1）大口需要家（契約電力500kW以上の事業者）
大口需要家は、具体的対策について、計画を策定し実施する。
政府は、需要家の自主的な取組を尊重しつつ、実効性及び公平性を担保する補完措置として、電気事業法第27条（電気の使用制限等）を活用できるよう必要な準備を進める。
独禁法の運用の明確化等、関連する規制制度の見直しを図る。
（2）小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）
小口需要家は、具体的な抑制目標と、それぞれの事業の形態に適合した自主的な計画を策定し、公表する。
政府は、小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」を活用した節電取組の周知等の処置を講ずる。
政府は、節電取組等の周知のため、小口需要家に対する巡回節電指導や出張説明会を実施する。
小口需要家による契約電力の引き下げ等を促進する。

問い合わせ先：
経済産業省　資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
TEL：03‐3501‐1511
URL：http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html