7月19日(金)、化審法に係る厚生労働省、経済産業省及び環境省の3省合同の委員会※が開催され、昨年7月以来の一般化学物質等のスクリーニング評価結果について審議が行われました。
今回のスクリーニング評価は、平成23年度実績の製造・輸入数量の届け出において10トン超の一般化学物質等が対象とされ、有害性情報及び暴露情報に基づいて基本的にはCAS番号ごとに評価が行われ、新たな優先評価化学物質相当の物質が判定されました。
また今回の評価では、有害性情報の評価に当たって引き続き検討が必要な課題が明らかにされ、石油留分から製造される化学物質等、官報公示整理番号(MITI番号)やCAS番号のまま有害性を評価するのが適当でないものについては、MITI番号やCAS番号のまま評価するのではなく、今後組成等の実態や既存の有害性情報の被験物質などの詳細を把握し、適切な評価単位を検討していくこととなりました。
評価単位について引き続き検討が必要な化学物質
○石油留分から製造されるか化学物質の一部
(炭化水素系溶剤、潤滑油基油など)
○天然脂肪酸などから製造される化学物質の一部
(界面活性剤など)
○一部の高分子化合物
(ポリアルキレンポリエーテルなど)
○その他多数の成分の混合物であるもの。
なお、審議会資料は、後日公開される予定です。
※正式名は、
・平成25年度第4回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会
・平成25年度化学物質審議会第2回安全対策部会
・第135回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会
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